松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、需要家に対しての値引き額の明示と単価の公表を依頼しているところでございます。 最後の質問でございますが、松江市は今後、生活者支援として、来年度予算または今年度の補正予算等お考えがあるのかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠） 水財政部長。
また、需要家に対しての値引き額の明示と単価の公表を依頼しているところでございます。 最後の質問でございますが、松江市は今後、生活者支援として、来年度予算または今年度の補正予算等お考えがあるのかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠） 水財政部長。
議第84号「松江市ガス供給条例及び松江市液化石油ガス販売条例の一部改正について」は、市民の方への料金の上限を撤廃することに関する説明状況についての質疑に対し、執行部より、８月の検針分のところから需要家の方へ議会に諮る条例改正案の内容についての通知を入れているほか、折に触れて丁寧に説明し、ホームページ等でもお知らせをしたい。
販売量、需要家戸数ともに下降傾向で、会計としても縮小傾向となっており、純利益も減少が予想されるところではあるが、令和12年度までの10年間は約5,000万円から２億円程度の利益を確保できるものと見込んでいるところであるとの答弁がありました。
また、販売量・需要家戸数の減少傾向を少しでも改善するために、今月から温水需要の新規獲得などを目的とした新料金メニューを導入したところでございます。さらに、令和４年度には、市の施策にも貢献できる新たな取組として、家庭での二酸化炭素排出量の削減などを目的とした都市ガス用エネファームの導入に対する補助制度と、定住・ＵＩターン支援を目的としたガス料金の割引制度の導入を考えているところでございます。
本調査は、地域内で起業家、支援者、地元企業、大学、金融機関、公的機関が結びつき、困ったときに相談できる仕組みや、消費地や需要家とつながるネットワークの構築と提供を目指しまして、年内に基本構想を策定いたしまして、令和４年度から具体的な施策に取り組む予定としております。以上でございます。 ○議長（立脇通也） 村松議員。 ◆７番（村松りえ） 詳しく御回答いただき、ありがとうございました。
そういった状況におきまして、我々が目指すべき姿、将来のあるべき姿につきましては、本市の都市ガス事業の継続性を確かなものとするために、低廉で安全なガス供給と、民間の都市ガス事業者が行っているように需要家の皆様に様々なサービスを行うことによりまして、総合サービス産業として顧客満足度を高め、地域の活性化に貢献することであると考えております。
そして現在では、７年連続の黒字経営を続けており、向こう10年間の経営状況についても、厳しい評価のもとで需要家の減少や設備投資を加味しても、毎年１億円以上の黒字経営が継続できるとの検証結果も出されています。
大津市企業局では、都市ガス事業が電力事業者の攻勢により需要家を多数奪われる事態を受けて、これまでの経営形態では太刀打ちできないとの危機感から、当時、黒字基調の安定した経営実態ではありましたが、民営化に向けた議論をスタートしておられます。 ガス小売全面自由化することが決まって以降、今後のあり方検討委員会を設置されました。
あわせまして、中心市街地の、これは市長事務部局の政策と絡むわけなんですけれども、やはり空き家、空き土地がふえるという中で、市街地の中での需要家が減ってきている。
日本でも、日本版シュタットベルケに取り組む自治体もございまして、鳥取市あるいは米子市におきましても、自治体と民間が出資して設立された事業者が、地域で調達した電力を地域の需要家に提供している事例があるわけでございます。
需要家の減少傾向が続いていること。普及率が30％を切る状況になったこと。また、決算審査時の当局の話によれば、ガス事業が自由化される動きの中にあっても、事業価値に比較して数倍の価格で譲渡が予定されている公営ガス事業者があるということ。松江市のガス事業が民営化となれば、手を挙げると言っている事業者があるとのことであり、このようなことからこの好機を逃すことなくとしたところである。
経営状況は、平成21年度まで９年間赤字でございましたが、新規需要家の獲得に努め、経営努力を続けてまいりました結果、平成22年度には黒字に転換し、平成24年度決算も黒字を見込んでいるところであります。しかしながら、中心市街地の人口減少に伴い、需要家減少に歯どめがかからず、特に最近では原料価格の高騰が続いておりまして、極めて厳しい経営環境であります。
使用電力５００キロワット以上の大口需要家に対しては、前年比で１５％削減の義務づけ、中小商店や家庭などの小口部門にも節電が呼びかけられたところであります。しかし、電力需給は何とか乗り切ることができました。社会全体で省エネルギー化を進めれば、原発なしでもやっていける、こういう展望を示すことができたと言われております。
◎総務部長（石田道明） 議員御質問のＰＰＳ、特定規模電気事業者とは、平成12年の電力の自由化により、契約電力50キロワット以上の需要家に対して、従来の送電線ネットワークを利用し、自由に電力を供給できるものです。これにより、大口需要者は、経済性や供給サービスの観点から、小売事業者を選択することができます。
既存の需要家については、さまざまな工夫がされ、営業活動が行われ、結果も残されていると思いますが、他の燃料への転換だと思いますが、供給戸数、年間供給量も引き続き減少の予算見込みがなされています。 オール電化の影響が主なものだと思われますが、昨年の長期の停電などで改めてガスの魅力が見直されたと思いますが、消極的な予算のように見受けられます。
まず１つは、学校給食というのはその地域における大口の安定した需要家であることから、生産者にとっては基本的な需要が常に保障されてるということになりますので、生産を安定的、計画的に進めることができるということから、採算確保の面から非常に有利である、軌道に乗りやすいということであります。
３点目は、水道問題でございますけれども、最後の定住対策としての料金軽減策でございますけれども、私どもは監査委員のほうから御指摘がありました産業振興の立場から、大口需要家への低減策は、これは必要であろうと思っているところでございます。今後、これにつきましては検討してまいりたいと思っております。
その上で、電力の需給見通しを見きわめて、仮に一定の電力使用制限の必要が生ずるということになりますと、まず大口需要家、あるいは経済団体などへの協力要請を行っていくことになろうと思います。さらに、計画停電が必要だと、こういう判断になりますと、これは国民生活にできるだけ支障を来すことがない方法を国、それから電力事業者が検討いたしまして、国が法律に基づいて実施をしていくことになると思います。
ガス会計の赤字解決のためには、料金値上げではなく需要家の開拓など企業努力を優先課題として取り組むべきであり、議第148号「松江市ガス供給条例の一部改正」の可決に反対いたします。以上で討論終わります。（拍手） ○議長（三島進） これにて討論を終結いたします。 これより表決に入ります。 議第147号「松江市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
決算第21号「平成19年度松江市水道事業会計決算」では、質疑の主なものとして、給水の状況について、全国的に大口事業所の地下水への利用転換があるということだが、松江管内では大口と言われるものがどの程度あるのか、また地下水への転換の実例はどれぐらいあるのかなどがあり、執行部より、大口需要家と言われるものは100社程度ある。地下水利用への転換については19年度で２件であったなどとの答弁がありました。